A. はい。日本を含め４3の国及び地域です。

アメリカ・カナダ・南アフリカ・日本・オーストラリア・ヨルダン・ベネズエラ・プエルトリコ・香港・フィリピン・ベルギー・タイ・台湾・ニュージーランド・メキシコ・シンガポール・ジャマイカ・インド・イスラエル・モーリシャス・ハンガリー・ロシア・ベラルーシ・トリニダードトバゴ・インドネシア・ポーランド・コロンビア・コスタリカ・韓国・中国・ブラジル・エクアドル・グアテマラ・ニカラグア・ナイジェリア・ガーナ・ウガンダ・マレーシア・ベトナム・ルーマニア・チリ・ペルー・アルゼンチン

（設立順 国際共同募金会資料から）

 

A. 大正10年（1921年）に、長崎県で、日本で初めての共同募金運動が行われましたが、惜しくも１回限りで終わりました。実施主体は、長崎県社会事業協会で、当時としては相当の好成績をあげました。

全国的な共同募金運動となった第１回目は、昭和22年（1947年）でした。運動期間は11月25日から12月25日までの１か月間でした。

ちなみに…中世ヨーロッパのある村で一人の牧師が道ばたの樫の木に「与えよ、とれよ！」と書いた箱をつるしておきました。
これを見た村人の中で、お金に余裕のある人はその箱にいくらかのお金を入れました。

一方で、生活に困っている人はその箱の中から必要なだけのお金を取り出して、感謝しながら役立てたということです。
この「与えよ、とれよ！」の精神＝「たすけあいの心」が現在の赤い羽根共同募金運動に受け継がれたと言われています。
 

A. 共同募金は、決して寄付額を割り当てる募金ではありません。

各町内でお願いしている目安額は、「どれだけ協力したらいいですか」と聞かれた場合わかりやすいように示されるものであり、あくまで目安にすぎません。

募金は決して強制するものではなく、皆さんの善意に基づいたご協力をお願いするものです。
 

A. 共同募金は、集まった寄付金を特定の団体に単純に配分しているのではありません。

まず、県内にある社会福祉協議会やさまざまな福祉団体・ボランティアなどに申請を呼びかけ、活動に対する助成要望を受け付けます。

こうした福祉活動に対する要望を受付け、その内容について、必要性、緊急性などを考慮して、寄付者に納得いただけるような助成（配分）計画を立てた上で、その計画額を目標額として行う募金運動です。
いいかえれば、目標額は、県内の福祉団体が活動するうえで、これだけはぜひ必要だという計算から割り出した金額になります。

A. 国や県、市町村では、私たちの税金により公平に、また、効率的に施策を行っています。

こうした行政による施策は、法律や条例などにより細かく定められて行われるものです。こうした行政施策は公平である一方、新たに発生した福祉課題などに素早く対応できない場合もあります。

社会福祉の活動の現場では、次々に出てくる新しい福祉課題を解決するための素早い対応が必要となり、行政よりもより素早く、臨機応変に対応できるのが民間の福祉団体やボランティアなどによる活動です。
そうした民間の社会福祉活動の財源として、共同募金は欠かすことのできないものです。